SDGsへの取り組み
三国屋建設株式会社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行って参ります。
DECLARATION
SDGs宣言
SDGs宣言
三国屋建設株式会社は、関東・東北の各地に事業所を置き、全国津々浦々の海上・海中において『海を造る』匠の会社として、また、不慮の災害時には『海を守る』力強い防災会社として、地域に、更には、社会に貢献できるよう努めて参ります。
当社は国連が定めた「持続可能な開発目標 SDGs」の趣旨に賛同し、当社の事業を通じて持続可能な社会の実現を目指して、下記の取り組みを実施していくことを宣言します。
2023年4月1日 三国屋建設株式会社
代表取締役 和田 英司
代表取締役 和田 英司
SDGs（Sustainable Development Goals）とは
SDGsとは「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。
「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」という誓いのもと、人間、地球および繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」という誓いのもと、人間、地球および繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
17の持続可能な開発目標「SDGs」
建設業のSDGs
建設業とSDGsの関係
建設業界は、人々が安心して暮らせる社会をつくるために住宅環境の整備やまちづくり、インフラ構築、省エネ、環境保護などに取り組んでおり、事業の理念そのものがSDGsに合致しています。
建設業に期待されるSDGsの目標
GOAL8 働きがいも経済成長も
建設業の取り組みは、全ての人々の良好な生活基盤づくりに貢献します。また、環境不動産の市場形成などにより新規雇用の創出と経済活性化に大きな貢献を果たします。
建設業の取り組みは、全ての人々の良好な生活基盤づくりに貢献します。また、環境不動産の市場形成などにより新規雇用の創出と経済活性化に大きな貢献を果たします。
GOAL11 住み続けられるまちづくりを
全世界的に都市化が進むなかで建設産業の果たし得る役割はますます大きくなっています。
全世界的に都市化が進むなかで建設産業の果たし得る役割はますます大きくなっています。
建設構造物は都市の基盤であるため、より良い構造物を長期にわたり利用できるようにすることで持続可能な都市の創出に貢献できます。
GOAL12 つくる責任つかう責任
環境負荷抑制のために、構造物の設計者にも使用者にもその責任が問われます。例えば、構造物の長寿命化と効率的な利用で、資源の利用効率を向上させることができます。
環境負荷抑制のために、構造物の設計者にも使用者にもその責任が問われます。例えば、構造物の長寿命化と効率的な利用で、資源の利用効率を向上させることができます。
参考：建築産業にとってのSDGs（持続可能な開発目標）ー導入のためのガイドラインー（2019年一般財団法人日本建築センター出版）
SDGs INITIATIVES
三国屋建設株式会社が取り組むSDGs
当社では、従業員一人ひとりが企業活動とSDGsのつながりを理解し、普段の業務のなかで取り組みを実践しています。
取り組み 1
環境負荷の低減
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再生可能エネルギー事業（洋上風力発電・波力発電・潮力発電）に関する調査、建設、メンテナンスにより、脱炭素を推進します。
海洋・水質汚染の防止に取り組みます。
エネルギー効率化に貢献する投資や業務改善に取り組み、温室効果ガスの排出量を削減します。
海洋・水質汚染の防止に取り組みます。
エネルギー効率化に貢献する投資や業務改善に取り組み、温室効果ガスの排出量を削減します。
取り組み 2
災害から生活を守る
―
「100隻の作業船と海の職人集団」として、品質マネジメントシステムを徹底して「海を造る、海を守る」という使命を果たします。
海洋インフラ・河川インフラの強靭化、海難事故や災害からの復旧・復興に貢献する事業により、社会の持続性向上に貢献します。
海洋インフラ・河川インフラの強靭化、海難事故や災害からの復旧・復興に貢献する事業により、社会の持続性向上に貢献します。
取り組み 3
安全への取り組み
―
重大災害“発生件数ゼロ件”を全社安全目標として安全活動を推進します。
安全大会の開催、施工検討会、現場パトロール、第三者の検証など、協力企業も含めたPDCAサイクルに基づく活動を徹底します。
安全大会の開催、施工検討会、現場パトロール、第三者の検証など、協力企業も含めたPDCAサイクルに基づく活動を徹底します。
取り組み 4
働きやすい職場づくり
―
年次有給休暇の取得率向上、ノー残業デーの設定、健康増進に関する目標を定め、実施状況をモニタリングします。
女性の技術職や管理職への登用、育児や介護支援のための柔軟な勤務制度の設計、多様性に配慮した職場づくりを推進します。
女性の技術職や管理職への登用、育児や介護支援のための柔軟な勤務制度の設計、多様性に配慮した職場づくりを推進します。
ITEM EVALUATION
項目別評価
このサービスの評価方法（項目分類、レーティング等）は、経済産業省関東経済産業局公開の「支援モデル（地域SDGs推進企業応援制度（仮称））における要件2（SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項（非財務情報等））として考えられる項目リスト（例示）」をベースとして策定したものです。なお、評価方法策定にあたり、三井住友海上火災保険株式会社ならびにMS＆ADインターリスク総研株式会社より技術協力をいただいています。
人権・労働 評価【A】
公平な雇用制度、ハラスメント禁止の明文化と相談窓口の設置、一般事業主行動計画に基づく取り組み（有給取得率、ノー残業デー、メンタルヘルスケア、女性技術職、育児・介護支援）、育成プログラムや資格取得支援制度の整備、健診結果のフォローや健康イベントへの参加などを行っています。
環境 評価【B】
廃棄物の適正な処理と削減に向けた情報発信、資材の有害性のチェック体制の整備、省エネ基準に適合した新社屋の建設やエコカーの導入、太陽光パネル搭載車の利用、節水の取り組み、リサイクルによる再生資源の活用への貢献に取り組んでいます。
組織体制・公正な事業慣行 評価【A】
不正の禁止やコンプライアンスの明文化、代表者2人体制による牽制機能強化、第三者機関委託による適切な情報管理、基本方針の毎年作成と社員への周知の徹底、安全大会の開催による協力会社への安全や人権尊重の働きかけ、BCPの作成による事業継続性確保、後継者の育成、自社の社会貢献活動の情報開示をしています。
製品サービス 評価【A】
安全大会・施工検討会・現場パトロールの実施、ISO9001の取得やICT施工の実施等の安全性・品質確保の取り組みを行っています。洋上風力発電関連事業や水域汚染防止による環境保全に貢献する事業、海洋・河川インフラの強靭化による都市の持続性向上、海難事故や震災等の復旧・復興に貢献する事業ができています。
社会貢献・地域貢献 評価【A】
地域交流による地域への影響の配慮、地域への使途指定（海岸美化等）の寄付、私募債発行による寄贈、清掃ボランティア活動、若年者へのインターン機会の提供、現場地域の特産品の社員への配布等、地域活性化に貢献する取り組みを行っています。